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児童発達支援、放課後等デイ/開業から生き残るための経営術とHP運営

【集客】サービスを差別化してHPでPR

サービスの差別化が生き残りのカギ!
児童発達支援、放課後等デイの数は毎年増えています。一方、サービスの対象である「未就学のこども」「就学児童」の数には限りがありますので、いずれ必ず飽和します。すでに淘汰が始まっている地域もあるかも知れません。その中で、ご父兄の方から安心して自社の児童発達支援や放課後等デイを選んでいただくには、提供するサービスを差別化する必要があります。「プログラムの内容」「送迎の有無」「土日祝日利用可」など、ご父兄の気持ちに応えるサービスを考えましょう。

HPで自社の児童発達支援、放課後等デイの特長をPR
児童発達支援、放課後等デイを探すご父兄はまずHPを見ます。複数の施設のHPをそれぞれ1分程度見て比較しますので、自社の特長はTOPページの一番目立つ場所に記載しておきましょう。折角費用をかけてHPを公開するのですから、この集客目的はしっかり理解しておきましょう!いくら素敵なサービスを提供していても、目立たないサブページに公開していては、見てもらえるチャンスが低くなります。どこの児童発達支援、放課後等デイのHPもデザインが似た感じになりがちですので、キャッチコピーで工夫する必要があるのです。


【売上】自己評価結果等未公表減算対策

15%の報酬が減算されてしまうのです!
2019年3月末時点で自己評価結果等未公表の場合、給付費が2019年4月1日以降15%減算となります。新設の事業所は指定後1年以内に公表しないと減算となります。例えば200万円の報酬の場合30万円といった大きな減算となりますので、しっかり対応する必要があります。

自己評価結果等作成方法
1.スタッフによって自社の事業所の支援評価を実施。
2.保護者に「保護者等向け評価表」を配布してアンケート調査。
3.スタッフ会議で事業所評価をまとめる。

自己評価結果等公表方法
1.自社のHPに公開する。
2.WAM NET の情報公表システムに、評価を公表したURLを記載すること。

※自社のHPが無い場合、ブログやfacebook などでも問題ありません。しかし定期的で大切な作業ですので、HP制作会社に公開を依頼するのが一番間違いのない方法だと思います。


【売上】処遇改善加算

知らないともらえません!

職員の賃金改善が目的
算定要件を満たせば給付されますので、加算の算定を受けようとする介護サービス事業者等は、算定を受ける年度の前年度の2月末日までに、介護サービス事業所等ごとに、当該介護サービス事業所等の所在する都道府県知事等に提出する必要があります。

介護職員特定処遇改善加算
2019年10月から消費税アップを原資とし、介護職員特定処遇改善加算がスタートします。今後もいろいろな加算が出てくると思いますので、情報収集しておくことが大切です。


【売上】欠席対策

結構欠席があります
児童発達支援、放課後等デイの場合、届け出している利用定員を超過しないようにサービスを提供しなければなりません。しかし、施設の運用を始めて分かる事ですが急な欠席が結構あるのです。

欠席時対応加算
児童が急に欠席した場合、事業所の対応を評価する加算になります。欠席時対応加算は「保護者が2営業日前から当日までの間に欠席の連絡」をし「事業者が相談にのり指導をおこなった」場合に取得できる加算です。月内に10日間、急な欠席で休んだ方がいたとしたら、4日間だけは加算を計上することができます。利用者の負担(1日94点=利用者負担分94円、94円×4回=約400円)この9倍が事業所に入ります。

欠席を減らして稼働率を上げる事が生き残りのカギ!
他の施設でも実施されている方法をご紹介しておきます。これを参考にして、オリジナルの方法を是非見つけて下さい!
・前日に「何時にお迎えに行きます」と行った電話を確実に行う
・お休みがあった場合に「振替をしませんか?」と振替利用を促進する
・お休みが少ない児童に「皆勤賞」としてメダルや賞状を用意する
新規利用者を増やすためのコストは、利用者の維持のコストと比較し、5倍から25倍高いというデータがあります。現在の利用者数が少なくても欠席率が少なければ、事業は今後伸びる可能性が十分にあります。


【ヒト】リクルート

人材確保が生き残りのカギ!
障害児通所支援は多くありますので、働く側が働く施設を選べる時代になっています。当たり前の事ですが、いくら利用者を集めてもスタッフが居ないとサービスが提供できません。人材確保はとても大切な経営者の仕事となります。

求人情報のページを作りIndeedに無料掲載
IndeedはテレビCMで宣伝している求人サイトです。このサイトに自社の求人情報が掲載されると、大きな効果が期待できます。まずは無料で掲載し同じエリアで同様の求人が多いようなら、費用をかける事も検討しましょう。Indeed に求人ページを掲載される方法を公開していますので、もし興味があれば、一度お読みください。

求職者もHPを見ます
求職者も「自分が働く施設がどんなところなのか?」興味を持ってHPを見ます。スタッフがどのような想いで日々働いているのかをPRできれば、応募率の向上が期待できます。スタッフ紹介の動画をyoutbeで公開するのも一つです。面倒な作業ですが、他の施設がやっていない事をするからこそ、効果が出るのです。


【カネ】補助金・助成金活用

知らないともらえません!

補助金と助成金の違い
いずれも返金する必要のないお金ですので是非活用したいものです。補助金は予算が決まっていて最大何件という決まりがあります。公募方法によっては抽選や早い者勝ちになるなど、申請してももらえない可能性があります。一方、助成金は受けとるための条件が決まっているので、それを満たしていればほぼ支給されます。

IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金
ホームページの制作費用やシステムの導入費用の50%から3分の2の金額を補助してくれるものです。2019年の募集は終了しましたが、ほぼ毎年春に募集がありますので、タイミングが合えばぜひ活用したいです。

雇用関係助成金
・特定求職者雇用開発助成金(高齢者や母子家庭の母を採用した際に活用)
・高年齢者雇用開発特別奨励金(65歳以上の高齢者を採用した際に活用)
・キャリアアップ助成金(契約社員やパートタイマーへの処遇改善に活用)
・介護支援取組助成金(介護休業や時短勤務制度の導入に活用)
・キャリア形成促進助成金(正規職員の能力開発制度に活用)


【実地指導】ケース記録

開業すると一年程度で実施指導がはいります。行政の調査員が介護事業所を訪れ、直接指導するものです。不十分な点があれば指摘されますが、あくまでサービスの質の向上を目的としたもの。問題があるから行われるものではなく、基本的にすべての事業所が受けるものになります。実地指導は不正をしていない限り恐れるものではありませんから、日頃の業務を見直すいい機会ととらえて臨みましょう。

ケース記録は必ずチェックされます
ケース記録のフォーマットに定めはありません。「日付」「場所」「内容」といった情報を残しておくことが求められます。これを手書きで作ったり、PCで入力するのがスタッフに結構負担をかけています。TNJケース記録システムどうすればスタッフが楽に記録を残すことができるかを考えて開発したシステムです。実際にはスマホを使ってボイス入力をすることが可能です。慣れれば1分で記録作業が終了します。ぜひ導入をご検討ください。

ちなみに監査とは
不正行為や法令違反などの疑いが濃厚な場合に行われるもので、直前に連絡される場合も多く、当日に通知される場合もあります。結果、そうした行為が確認され、改善がされない場合や悪質性が認められる場合には指定の取消し等の行政処分もありえます。

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